新聞記事にとんでもない内容の物を見つけました！公立の「塾」ができるようです。よくもまあ日教組は黙っているものですね、これは文部科学省が自分達の今の教育課程は不完全なもので塾なしでは完全な物にならない・・・と認めている事になります。一番影響を受けるのは寺子屋形式の全国展開しているK教室やG教室でしょう。私達の補習塾も多少なりとも影響があるかも知れませんね。でもこんな事をするなら土曜日も学校を開校すべきです！クラブ活動などしている生徒にも対処するとなると、教える先生は腰掛けてきな指導ではまず無理ですし、全国の学校校区に平均的に公立塾ができるとは思われません。学童保育などの絡みも出てきますし、絵に描いた餅になるような気もします。でも始まれば既存の我々の民間の塾は、より質の高いサービスを求められるでしょう・・・
塾に通えぬ小中学生に“公立塾”
経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。
通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。
来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。
教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。
教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。
文科省は、長崎市で２００３年７月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員ＯＢによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。
（2006年4月16日3時1分 読売新聞）
