働き方改革が今の政府の大きな指針であるが、厚生労働省のお粗末な資料に総理大臣は答弁が間違っていたと謝り、野党はそれには納得せず国会は紛糾していたが、結局裁量労働制の実施は一年先送りになってしまった。しかし厚労省もおかしな資料を作り、国会に持ち出してきたものである。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000011-mai-soci
AとBという塾があるとする。どちらが安いでしょうかと聞かれて、聞かれた方はA塾の生徒たちの一番高い授業料を平均として出し、Bという塾は全部の生徒の平均の授業料を出して、さもB塾が安いです。と言っているようなものなのだ。こんな資料の説明で「B塾が安いのです。」と言われても、だれが納得するかである。きっと今の内閣は多くの企業から結果的に賃上げを抑えたいから、この話を進めているのではないかとも考えるが、こんな事実が明らかになった以上、今現在裁量労働制を施行するのは良くないだろうし、しっかりと厳正な調査をした資料でまた討論してほしいのである。
働く方が自分の都合で好きに働けたらそれは良いだろう。しかし、個人事業者ではないのだから所属する団体の制約があっても仕方がない。欲を出して事業を大きくしても、満足なサービスが与えられていないかもしれないし、その欲のために事業を継続し維持させてゆくのに、大きな精神的負担を強いられるのも事実である。塾業みたいな仕事でさえも欲を出して大きくするとそれは大変で、本来の学習や生徒指導に支障をきたすことも多いから、私は私の立場の責任を確実に実行できるように、日々直接すべてを頑張っている。それが私の塾へ来てくれている生徒たちへの、責任と義務であると思っているからだ。
でも塾がどんどん大きくなりスタッフが増えるにしたがって、その塾を始めた塾長の最初の熱意や想いは、どんどん小さくまた軽くなっているかもしれない・・・。
