テレビでよく宣伝していた英会話学校が苦情殺到で立ち入り検査を受けたそうだ。そこに通った人が口々に「金がかかる・・・」と漏らしていたのを覚えている。続くか続かないか分らない事に、いきなり数十万の支払いをする事自体私には信じられないが、そこは営業のプロがうまく話を持っていってローンを組ませるようである。どうか、この様な教室に通う時は月謝制なり１〜２ヶ月の前金（安くなるなら・・・）で押さえておく方が無難であるようだ。英語を教えるものとして「いきなり数十万払うなら、いきなり外国に行った方がずっと英語は覚えると思います・・。」良くない噂はやはり・・・でした。
＜ＮＯＶＡ＞経産省と東京都が立ち入り検査 苦情件数突出で
2月16日11時33分配信 毎日新聞
経済産業省と東京都が、英会話学校大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）に対し、特定商取引法違反の疑いなどで立ち入り検査していたことがわかった。甘利明経産相は１６日の閣議後会見でＮＯＶＡについて、「消費者からの苦情が突出して多い」と話した。違反が固まれば、業務停止命令や業務改善指示などの行政処分をする可能性がある。
立ち入り検査は今月１４日。特定商取引法は、契約後の一定期間内であれば無条件で解約できる「クーリングオフ制度」などを定めている。都は都消費生活条例違反の疑いでも調べている。
関係者によると、受講者が途中解約を求めても返還額を低く抑えたり、解約時の手続きを知らせていないなどの疑いがあるという。受講者が受講料返還を求めた訴訟では同社の主張を退けた判決もある。国民生活センターによると、ＮＯＶＡに関する消費者からの苦情や問い合わせは９６年以降７７５０件寄せられている。
ＮＯＶＡは８１年創業。駅前に教室を展開する「駅前留学」やコンピューター通信を使い自宅で受講できる「お茶の間留学」をうたい文句にテレビＣＭで人気を集め、急成長した。受講料を前払いして購入したポイントでレッスンを受ける仕組みで、同社によると受講者は業界トップの約５０万人（０６年３月末現在）。
ＮＯＶＡ統括本部の広報担当者は「検査では、外国人講師の採用や給与に関する資料提出、事情説明を求められたが、会社として法律にのっとって運営している。特定商取引法違反という認識はない」と話している。解約時の精算については「精算式は経産省と打ち合わせて決めている。都のガイドラインにも沿っており、契約書にも載せている。ただ現在、最高裁で審理しており、司法の決着を待ちたい」と説明した。
最終更新:2月16日13時16分
