毎週送られてくるメールマガジンに、下記のような大手塾の最近の現状が書かれていた。ひと昔前は地方に乗り込んで来て、とにかく安い授業料でその地区の地元塾を駆逐し、独占状態にして値段を上げてゆく経営手法の塾であった。しかしそんな強引な手法が長く通用するはずもなく、ある地区に進出をしたときに血を血で洗うような熾烈な競争を地元塾と演じ、叩きのめされて撤退した大手塾である。現在は24時間ジムを始めているようだ。生徒や保護者が対象だろうか・・・？
教育産業を唯の営利目的の商売にしか考えていない手法が、古くから地元密着して教育産業として運営指導してきたその地区には、受け入れられなかったのである。塾は私にとって生活をするための生業だが、普通の商売とは違う事は35年前に始めた時からわかっていて、それを守るためにパソコンなど文明の利器を積極的に導入してきたのである。そして変わらない、すべてに私自身が関わり指導監督してゆくやり方、やはり私のこのやり方が塾では最良だと考える所以である。
是非上記の「塾ミシガン高知・安心と信頼の七つの特色」をご一読いただきたい。
来週8/12からは夏休みを頂きます。県外の塾を見学して勉強してきます。8/19の週からブログを書きますので、またよろしくお願いします。
大手塾、空きフロアで24時間ジム 少子化補う
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広島県を中心に大手塾「O塾」は24時間ジムの運営を始めた。少子化などの影響で生徒数が減るなか、校舎の空きフロアを活用して収入減を補う。追加の家賃や建物投資が要らない点を強みにする。生徒の保護者のほか、近隣住民らに入会を促す。７月に２カ所オープンしたのに続き、１～２年で10カ所に広げる。
宮内校（広島県廿日市市）、広校（呉市）の１フロアを使って「アピネ24」を開業した。日中はスタッフを配備するが、夜間は無人で運営する。指紋認証による入室システムやカメラでの遠隔監視などにより、安全を担保しつつ低コストでの運営を可能にするという。
広さは130平方メートル前後と一般的な24時間ジムより小規模にする。バーベルやダンベルを使うフリーウエイトは設置せず、ランニングやトレーニングマシンのみとする。代わりに料金を月額６千円（税別）と安めにすることで、初心者層を狙う。更衣室やシャワーも設置する。
O塾の生徒数は非公開だが、少子化の影響でピークだった約10年前から減少傾向が続いている。こども１人当たりにかける養育費が増えて個別指導のニーズは伸びているものの、同社は全体の７～８割が集団授業で、少子化のマイナス影響を大きく受けている。同社も個別指導を強化しているが、校舎によってはクラス数が減ったことで空きフロアが出ているという。
O塾はビルや建物を１棟丸ごと借り上げて運営しているケースが多い。そのため１フロアだけを切り離すのは難しく、何らかの形で埋める必要があった。共働き世帯の増加や健康志向の高まりを追い風と判断し、24時間ジムの展開を決めた。
投資額はマシンの購入費などだけで済み、１カ所あたり２千万円前後。１店舗につき150～200人の会員を獲得し、年間1000万円強の売り上げを目指す。フランチャイズチェーン（ＦＣ）での展開も検討する。
O塾コーポレーションは広島県、岡山県、山口県、大阪府で計79校を運営。小学校から大学受験まで対応している。2019年３月期の売上高は40億円、営業利益は１億7500万円だった。長期で見て減収減益の傾向が続いている。
塾部門が売り上げの９割を占めるなかで、パソコン教室やサッカー教室なども展開して収益源を広げようと努めている。同社の多角化の成否は、逆風のなかで地方の学習塾が生き残れるかを示す事例になりそうだ。
