多くの小学校中学校ではスマホや携帯の持ち込みを禁止しているところが多い中、大阪府の画期的な英断の記事を見て、こういうところから時代は動いて行くのだと実感した。学校でスマホなどは、教育的には何ら必要のない代物としてしか見られていないのである。それは管理する学校側の認識不足で、いずれ解禁されるだろうと私は考えていたのである。授業でも将来きっと使うようになるだろう。でも非常時にはやはり親としては、直接子どもと連絡が取れる手段は今のところスマホや携帯であるから、持たせるのは何も悪い事ではないのだ。それを違う目的で使用する生徒がいるから問題になるわけで、使わないようにしっかり指導するのが教員の役目だろう。
先週も触れたが私はガラケー愛用者である。連絡用なら高いスマホでなくても良いように思うのは私だけだろうか・・・。
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小中学校スマホ解禁、大阪で19年度にも 災害時に有効
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大阪府内の公立小中学校で2019年春にも、児童や生徒が校内にスマートフォン（スマホ）や携帯電話を持ち込めるようになる。全国で大半の学校が禁止とする中、相次ぐ地震や台風で子供と連絡を取るのに苦労した保護者らから解禁の要望が寄せられ、容認を決めた。府教育庁は「授業に支障が出ないようにしたい」と校内での利用ルール作りを急いでいる。（大畑圭次郎）
10月中旬、大阪府議会の教育常任委員会。府議が学校にスマホなどの持ち込みが禁止されている現状を問うと、府教育庁の担当者は「防災や防犯上の観点から、原則禁止とするルールを改めるのが望ましい」と容認の考えを表明した。
府教育庁は18年度中に各市町村教委に対し、学校内での管理や利用方法のガイドラインを示す方針で、早ければ19年度から解禁する。
文部科学省は09年に都道府県教委に出した通知で「教育活動に直接必要のないもの」として、スマホや携帯電話の持ち込みを原則禁止している。同省の08年調査では全国の公立小学校の94％、中学校の99％が禁止。大阪府内でも特別な理由がない限りは認めていなかった。
方針転換の背景には今年６月、大阪府北部で最大震度６弱を記録した地震がある。発生は午前７時58分ごろで登校中の児童や生徒も多かったが、スマホなどを持っていないため保護者や学校側と連絡が取れない状況がそこかしこで発生した。
大阪府豊中市の女性（42）は中学１年の長男（13）の安否確認がなかなかできなかった。小学６年の長女（11）がいつ帰宅するか分からず、自宅を離れられない状況の中で「不安でたまらなかった」と振り返る。中学校に立ち寄った同級生の保護者から連絡を受け、長男の無事を確認できたのは約１時間半後だった。
府教育庁には地震後に「スマホや携帯電話の持ち込みを認めてほしい」との声が保護者から寄せられた。庁内ではスマホなどを授業中に隠れて使わないか、インターネットへの依存が高まらないかなど解禁に後ろ向きな意見も相次いだという。最終的には「ルールを定めて管理すれば、災害や事件が起きた際の連絡手段として利点が大きい」（担当者）と判断した。
文科省は「校内で使わないといった適切な指導があれば、例外として認められる」としている。ただ大阪府の方針が全国に波及するかは未知数。兵庫県教委の担当者は「紛失などのトラブルが心配」、和歌山県教委の担当者も「メリットも大きいが、授業中に使わないだろうか」と慎重な姿勢だ。
大阪府の対応について、子供とスマホやネットとの関わり方に詳しい相模女子大の七海陽准教授は「子供のスマホや携帯電話の所有率は上昇している。災害も相次ぐ中で時代の動きに即した方針転換だろう」と指摘。「スマホとの向き合い方を学校で学ぶ機会はまだ少ない。持ち込んだスマホを生かし、依存やネットいじめを防ぐ授業もしてほしい」と期待する。
■スマホ・携帯の普及率 小学生55％、中学生66％
内閣府の2017年度の調査によると、スマートフォン（スマホ）や「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯電話を所有や利用している割合は小学生55％、中学生66％、高校生97％だった。小学生の普及率の上昇が目立ち、統計がある10年度（20％）と比べると２倍を超えた。
使っている機種では17年度の小学生がスマホとガラケーが半々。中学生は14年度にスマホの割合がガラケーを上回り、17年度は全体の８割を占めた。
東京都が18年２月に都内の保護者を対象に実施した調査によると、子どもにスマホを持たせた理由は「子供にせがまれたため」が33％と最多。「所在地がわかるようにするため」（30％）や「情報処理能力がつくため」（15％）が続いた。
