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あえて貿易衝突と変な言葉を当てはめてしまったが、両国にこれ以上貿易摩擦を起こしてほしくない気持ちがあるからである。中国にしてみれば「言いがかり」ととらえているようであるから、社会主義体制の国に資本主義国家の権化のような米国が、自国と同じ解釈を当てはめようというのは、もはや無理があるのだと思う。関税が２５％に上がったとしても、中国が元安の政策を取ってしまえば、値段は同じになってしまうのだ。さらには通貨相場も国家ぐるみで左右しかねない国であるから、どうも米国には分が悪いような気もする。世界GDPの1位と2位の国がもし貿易で更なる泥仕合をするようになると、我が国の令和景気などすぐ吹っ飛んでしまうだろうし、政府はこれを理由に消費税１０％アップを見送るかもしれないのである。そう考えれば衆参同時選挙などとてもやるほどの政治空白は持てないであろうから、官民一丸となってこの経済危機を乗り越える必要があると思う、と考えたら、ニュースでは政治評論家が全く逆の事を話していた。消費税アップを見送るためには今の内閣の方針を覆す事になるので、国民の審判を仰がなければいけないとかで、衆参同時選挙も考えられるというのである。消費税を上げるというより上げないといった方が票が集まると考えたのかもしれないが、こんな世界が大変な時に総選挙などやっている暇はあるのだろうか・・・
こんなブログを書くから塾らしくないとか言われるのだろが、塾の先生だって我が国の経済や世界情勢には興味はあるわけで、塾の事しか書かない塾のブログなどとは、同じに見てほしくない気持ちもある。授業で歴史も教えるが世界的な自国中心のブロック経済が過去に世界恐慌（1929年10月）を招き、帝国主義が台頭して第二次世界大戦へと進んでいった事は十分理解しているから、あえて書かせていただいている。我が国など他国の侵略を受けずとも、石油や小麦粉などが入って来なくなれば、すぐに干上がってしまう事は近隣で我が国を狙っている国は知っているから、シーレーンの確保は大切であろう.
今日は87年前の1932年昭和７年5月15日に、海軍青年将校らによる5.15事件が起こった日である。
